平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率といいます) を公開することが義務付けられました。(法第23 条第5 項) このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
※マージン率=(派遣料金の平均額−派遣労働者の賃金の平均額)/(派遣料金の平均額)

2024年度実績
1.派遣労働者の数: 18人
2.派遣先の数: 15社
3.派遣料金の平均額: 30,183円
※派遣労働者1人1日（8時間換算）あたりの労働者派遣に関する料金の平均額。
4.派遣労働者の賃金の平均額: 18,441円
※派遣労働者1人1日（8時間換算）あたりの派遣労働者の賃金の平均額。
5.マージン率: 38.9％
※以下の計算式で算出されるマージン率（小数点第2位以下を四捨五入）
（労働者派遣料金の平均額 − 派遣労働者の賃金の平均額）÷ 労働者派遣料金の平均額

■マージンに含まれている費用
社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの会社負担分）
有給休暇費用
教育訓練費（個人情報保護研修、情報セキュリティ研修、技術研修など）
営業・管理・採用活動等にあたる社員の人件費
福利厚生費（定期健康診断、各種休暇、手当、退職金制度など）
オフィス賃料、光熱費、通信費等の諸経費
営業利益

■教育訓練に関する事項
派遣労働者に対するキャリアアップに資する教育訓練計画の概要。
具体的な研修内容や実施時期、訓練期間中の賃金の有無、従業員の費用負担の有無など。
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・入社時研修　　　　　　雇入時　OFF-JT　　　従業員の費用負担額無償　有給
・システム関連知識研修　派遣中　OFF-JT　　　従業員の費用負担額無償　有給
・システム関連技能訓練　派遣中　OJT/OFF-JT　従業員の費用負担額無償　有給
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■労使協定に関する事項
労使協定締結済み
対象：全派遣労働者
労使協定書の有効期間：2026年3月31日