平成24年（2012年）10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める、派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられています。（法第23条第5項）

マージン率は、以下の計算式で算出されます。

マージン率 ＝ （派遣料金の平均額 − 派遣労働者の賃金の平均額）÷ 派遣料金の平均額

2025年度実績
対象期間：2025年2月1日〜2026年1月31日

1. 派遣労働者の数：5人
2. 派遣先の数：10事業所
3. 派遣料金の平均額：31,885円
※派遣労働者1人1日（8時間換算）あたりの労働者派遣に関する料金の平均額。

4. 派遣労働者の賃金の平均額：17,645円
※派遣労働者1人1日（8時間換算）あたりの派遣労働者の賃金の平均額。

5. マージン率：44.7％
※小数点第2位を四捨五入。
（31,885円 − 17,645円）÷ 31,885円 ＝ 約44.7％

■マージンに含まれる経費の主なもの
社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの会社負担分）
有給休暇
教育訓練費（個人情報保護研修、情報セキュリティ研修、技術研修など）
営業・管理・採用活動等にあたる社員の人件費
福利厚生費（定期健康診断、各種休暇、手当、退職金制度など）
オフィス賃料、光熱費、通信費等の諸経費

■教育訓練に関する事項
派遣労働者に対し、キャリアアップに資する教育訓練を実施しています。
教育訓練は、受講者本人の費用負担なしで実施しています。
また、教育訓練の受講時間についても、通常の勤務時間と同様に賃金支給の対象としています。

・入社時研修　　　　　　雇入時　OFF-JT
・システム関連知識研修　派遣中　OFF-JT
・システム関連技能訓練　派遣中　OJT/OFF-JT
・コミュニケーション研修　派遣中　OFF-JT
・コンプライアンス研修　派遣中　OFF-JT

■労使協定に関する事項
労使協定締結済み
対象：全派遣労働者
労使協定書の有効期間：2026年4月1日〜2027年3月31日